緊急事態宣言は5月6日に終わる？ 専門家「小さな山繰り返すこと覚悟を」
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大した。期間は当初の7都府県と変わらず、5月6日まで。政府はそれまでの間、人と人との接触を8割削減することを目標に徹底した外出自粛を国民に求めている。見えざる未知のウイルスとの闘いは長期戦になるとの見通しも専門家らから聞こえる。「緊急事態宣言」は5月6日に無事解除されるのか。17日の首相会見での発言や質疑を中心に考える。 【図解】満員電車のリスクは？ 専門家会議が示した日常生活の考え方とは
●「8割削減」レベルに達せず
「どうか外出を控えてください。できる限り外との接触を避けてください」。17日に官邸で開かれた記者会見で安倍晋三首相はあらためて国民に呼びかけた。 政府は新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために、5月6日までの間、人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らす目標を打ち出している。安倍首相は前回7日の会見で「緊急事態」を1か月で脱するにはこの目標の実践が前提だと述べ、そうすれば「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と語っていた。 しかし、17日の会見では、その取り組みが十分に実行し切れていないとの懸念を示した。「1日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京都では（17日に）過去最高の200人を超える感染者の報告があった。都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では6割程度、大阪の梅田周辺では7割程度減少しているが、いまだ目標のレベルには達していない」。 同時に、夜の繁華街を含めた外出自粛の徹底を訴えるとともに、「緊急事態宣言」を全国に拡大したことを踏まえて、ゴールデンウイーク時期の旅行や帰省などの移動も控えるよう求めた。それは医療崩壊を防ぎ、結果的に自分たちの命を守ることにつながると説明した。 「私たちにはもっとできることがある。それは目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えること。私たち全員が今、不要不急の外出を避けることで、2週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができる。未来は今の行動にかかっている」
