Quest 3シリーズで「Windows 11の全機能」にアクセス可能 12月にパブリックプレビュー公開/アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査 親会社も
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、11月24日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう! 【画像で見る】Microsoftは、Meta Quest 3/3SでWindows 11の全機能が利用可能になると発表した
Quest 3シリーズで「Windows 11の全機能」にアクセス可能 12月にパブリックプレビュー公開
Microsoftは11月19日(現地時間)、年次イベント「Microsoft Ignite 2024」で、Windows 11の全機能がMRヘッドセットで利用できるようになると発表した。まずはMetaの「Meta Quest 3」および「Meta Quest 3S」向けに提供する。 MRヘッドセットからローカルのWindows PCまたはWindows 365 Cloud PCにアクセスできるようにするというもの。MRヘッドセット内の大画面でWindows 11のフル機能を利用できる。バーチャルな会議への参加や共有スペースでの作業、デジタルコンテンツの操作など、WindowsとMeta Questを組み合わせることで生産性を高める強力なツールが提供されるとしている。この機能は、12月にプレビュー版としてリリースされる予定だ。
アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査 親会社も
Amazon日本法人のアマゾンジャパンが、出品者に販売価格の割引や、自社物流システムの利用を強要していたとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けた。なお、公正取引委員会による独占禁止法違反の疑いでの同社への立ち入り検査は、今回が3回目となる。 関係者によると、アマゾンは出品者に対して商品がカートに入れるボタンなどがある「カートボックス」に表示されるために、他の通販サイトよりも低価格での設定を強要していたとのこと。また、商品の発送などにもアマゾンが運営する物流サービスを利用すると「カートボックス」に表示されやすくなるなど、その利用を強いていたという。
Intelが米国政府から約1.2兆円の助成を受けることに合意
Intelは11月26日(現地時間)、米国のアリゾナ州/ニューメキシコ州/オハイオ州/オレゴン州におけるIntelの商用半導体製造および先進パッケージングプロジェクトを推進するため、米国CHIPSおよび科学法に基づき、米国商務省から78億6000万ドル(約1.2兆円)の資金提供を受けることに合意したと発表した。 Intelは、1000億ドルを超える投資の最大25%に相当する投資税額控除を申請する予定だ。この投資により、米国で1万人の雇用、2万人の建設雇用、サプライヤーや関連産業で5万人の間接雇用を創出する。 また、米国のサプライチェーンを強化して米国を拠点とする研究開発を促進し、最先端の半導体製造と技術力における米国のリーダーシップを確保するという。
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