セブンイレブン 松戸常盤平駅前店

国内主要コンビニエンスストア(CVS)4社の2025年2月期第2四半期業績(単体)が出揃った。全店平均日販は、ファミリーマート(ファミマ)、ローソンで過去最高を更新した一方、唯一セブン‐イレブン・ジャパン(セブン)のみが前年同期比でマイナスとなり、明暗が別れた。とはいえ、全店平均日販の金額では、依然セブンが他のチェーンと比べて断トツに高水準であり、既に打ち出している価格戦略などの施策が下期以降どう発揮されるか注目される。また、ミニストップは同社の特殊な事情もあり3年ぶりに営業赤字に陥った。 【画像】CVS4社の2025年2月期第2四半期決算(単体) 表

CVSの業績における重要指標である全店平均日販は、セブンが前年同期比2000円減69万9000円、ファミマが1万1000円増57万3000円、ローソンが2万2000円増57万3000円、ミニストップが1000円増43万4000円とセブンのみがマイナスとなった。客数がセブンのみマイナスだったことが響いた。ファミマとローソンは全店平均日販で並び、ともに過去最高を更新した。とはいえ依然としてセブンと2位グループには12万6000円もの差があり、セブンの強さは際立っている。

〈セブンは減収・減益、質を重視して価格が上昇、「セブンは高い」イメージで客数減〉

セブンの単体業績は営業総収入が1.3%減、営業利益が8.1%減の減収・減益となった。業績悪化について、セブン&アイ・ホールディングスの丸山好道取締役常務執行役員は「インフレ進行により生活防衛意識が高まる中、食品全体のうち7割以上がオリジナル商品で、質を重視して価格の上昇をもたらしてきたこともあり、特に若年層においてセブンの商品は高いとの認識が高まったことから客数が低迷した」と話す。 下期の方針について、セブンの永松文彦社長は、客数減への対応の1つとして9月3日より、価格戦略「うれしい値!宣言」を開始したことを挙げる。約270品を市場価格と比べても競争力があるお買い得な商品として前面に打ち出した。

〈ファミマは店内デジタルサイネージが連結営業利益押し上げ〉

ファミマの業績は単体では不採算直営店の閉鎖で営業総収入が減収、基幹システム刷新やAI・デジタル投資で営業減益となったが、連結では実質増収・増益となった。特に連結営業利益は、店内設置のデジタルサイネージによるリテールメディア「FamilyMartVision」を中心とする広告・メディア事業が押し上げており、細見研介社長は「将来を切り開くことを感じさせる決算」と評した。 営業面では、既存店日販が36カ月連続プラスを達成。リニューアルした「クリスピーチキン」など中食が継続して好調だったことに加え、「たぶん40%増量作戦」等のキャンペーンも奏功したという。 なお、下期はイートイン設置店舗約7000店のうち約2000店でイートインを売場に変更、売場面積の拡大による品揃え強化を表明している。