自宅療養者の健康を守る取り組みとして考えられることは

産経新聞：産経新聞、大森です。よろしくお願いします。先ほど知事から宿泊療養について、原則として協力を求めていきたいんだというお話ありましたけれども、一方で実際に感染者が増えていく中で自宅療養が、きのう時点で約3000人ぐらいに上っていると思います。去年の12月に、医療機関と協力して、医療機関に健康観察をしてもらうというふうな取り組みを始めたと思うんですが、今後、自宅療養者の健康を守るような取り組みというのはどんなものが考えられるのか、あらためてお願いします。 小池：ご指摘のとおり家庭内感染というのがこれからも大変増えていくと、このように想定しています。そういう中でどのようにして健康観察を欠かさずできていくのかという点で、地域の医師会の皆さま方のご協力をいただいて、往診が1つ、それから健康観察の電話入れ等々ご協力をいただくということでお願いをしております。また、往診についてもさまざまな医療機関の皆さんがご協力をいただくということで、これは本当に総力を挙げていかなければ、きのうも想定で1万人と、いやいや、2万人だという、そういう感染の予測が、それこそAIなどで伝えられているどころか、毎日、陽性が確認された方の数字を見ましても、あまり遠くない数字だなと皆さんもお感じになっているかと思います。そういう中で病院、そして宿泊療養、そして自宅という3つの部分になるわけですが、やはりここで考えますのは、今回のオミクロン株の状況に鑑みても自宅療養というのが多くなってしまうだろうというふうに思います。 　一方でオミクロンは非常に、発症も早ければ収まるのも早いというふうにも聞いております。まだ、こういったところはまさに専門家の皆さんのご意見を伺わなければなりませんが。いずれにしましてもそれぞれ、LINEが使える人はLINEで、そしてまた、医療機関から、地域の医療機関のほうから健康観察をお願いしていくなど、それぞれのニーズに合った対応を、病院か宿泊療養か自宅かということで、それぞれに合った形でタイミング良くやっていきたいと思っております。ただ数字が、今後これがどこまでいくのか、まだまだ見えないところがございますので、それらも総合的に勘案しながら、できることをやっていきたいと思っています。