21SharesがXRP現物ETF申請

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スイス拠点の資産運用会社21シェアーズ（21Shares）が、米証券取引委員会（SEC）に暗号資産リップル（XRP）の現物価格に連動した上場投資信託（ETF）の登録申請書（S-1）を11月1日提出した。 米国においてソラナの現物ETFが申請されるのは3例目だ。10月8日に米暗号資産（仮想通貨）運用会社カナリーキャピタルグループ（Canary Capital Group）が、同月2日に米暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）がXRP現物ETFの登録申請を行っている。 21シェアーズが提出した申請書類によると、同社が申請したソラナ現物XRPの名称は「21Shares Core XRP Trust」。同ETFは、シーボーBZX取引所（Cboe BZX exchange）へ上場させる予定だ。また、XRPを信託するカストディ企業として、コインベースカストディ（Coinbase Custody Trust Company）が選定されている。 また申請書類には、「XRPは証券ではないため、米国連邦証券法の保護の対象にはならない」と記載されている。 ちなみにSECは2020年にリップル社を訴え、XRPの販売が未登録の証券提供に当たると主張。いわゆるリップル裁判が始まった。 その後2023年7月に、同裁判の担当判事であるアナリサ・トーレス（Analisa Torres）氏が、XRPは公開取引所で販売された場合は証券ではないとの判決を下し、リップル社に部分的な勝利を与えた。ただし、この判決はXRPの機関投資家による販売は、証券の提供として適格となる可能性があるとされた。