読売新聞のインタビューに応じる石破首相（２７日午前、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　石破首相は２７日、首相官邸で読売新聞のインタビューに応じ、石破内閣に対する不信任決議案が可決された場合、衆院解散を基本として検討する意向を表明した。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための関連法案は、来年の通常国会に提出すると明言した。

　首相は不信任案が可決された際の対応について「衆院の意思と内閣の意思が異なった時に、主権者の審判を仰ぐことは極めて重要だ」と述べた。憲法６９条は、不信任案が可決されれば、内閣は「１０日以内に衆院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と定めている。現在は少数与党のため、野党がまとまれば不信任案を可決できる。

　不信任案が可決されたのは、吉田内閣で２回、大平、宮沢内閣で各１回の計４回で、いずれも解散した。首相は大平、宮沢内閣の事例に触れ、「主権者の判断を仰ぐという憲法の趣旨は最大限に尊重されてしかるべきだ」と強調した。

　来年１月２４日に召集される通常国会は延長がなければ、６月２２日に閉会する。立憲民主党など野党が会期末に不信任案を提出し、可決されれば、７月２０日投開票が有力な参院選との同日選となる公算が大きい。野党各党の賛否に加え、提出時期も焦点となりそうだ。

　政府が法制化を急ぐ能動的サイバー防御の関連法案に関して、首相は通常国会で「提出する。早期の成立を図る」とした。自民党内で賛否が割れる選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論を巡っては、「（結論を出す）期限を区切らないが、いつまでも引き延ばすことは決していいことだと思わない」との考えを示した。

　首相は２７日、東京都内で講演し、衆院解散の判断について、「予算案が否決されたとか極めて重要な法案が否決されたという場合に、当然あり得べきことだ」とも述べた。