立民、領収書公開で追及 自民、範囲は各党協議
参院政治改革特別委員会は11日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑を実施し、政策活動費の公開範囲が論点となった。立憲民主党の小西洋之氏は自民案に盛り込まれた領収書の10年後公開を巡り、党幹部から政策活動費を受け取った国会議員の領収書も対象になるのかと質問。自民法案提出者の鈴木馨祐氏は党幹部の領収書が前提になるとし「どこまで含まれるかは各党の協議だ」と述べた。 小西氏は10年後公開に関し「国民の不断の批判と監視を仰ぐという規正法の根本原理に反する」と問題視。プライバシーへの配慮で国会議員の名前が黒塗りになる可能性をただした。鈴木氏は「常識的に言えばない」とした上で「制度の詳細は各党の議論になる」と述べるにとどめた。 議員の責任強化を巡り、自民法案提出者の小倉将信氏は政治資金収支報告書を会計責任者と政治団体の代表者が共同提出する案の是非を問われ「かえって責任の所在が不明確になってしまう」と指摘した。
