「第三セクター等」の収益（売上高）が過去最高 三セク等の4割が経常赤字、変わらぬ“補助金頼り”
収益総額（売上高）は過去最高の6兆9,493億円、コロナ禍中でも前々年度比9.5％増
2022年度の三セク等の総売上高を示す収益総額は、過去最高の6兆9,493億円（前々年度比9.5％増）だった。内訳は、第三セクター（同4.9％増）と地方独立行政法人（同23.6％増）が増加、地方三公社（同3.7％減）が減少した。コロナ禍のなかで、地方独立行政法人が法人数増加に伴い初めて2兆円台に達し、収益総額を押し上げた。
「経常赤字法人率」2022年度は過去11年間で最大の40.6％
2022年度の決算が判明した三セク等（対象：5,987法人）のうち、経常赤字は2,435法人で全体の40.6％を占めた。前々年度（40.1％）から0.5ポイント上昇し、2011年度（40.4％）を僅かに上回り、過去11年間で最大を記録した。2015年度に35.5％まで低下し、その後、緩やかな上昇に転じ、コロナ禍ではほぼ横ばいで推移している。 業務分類別の経常赤字法人率は、2022年度は「社会福祉・保健医療」が53.3％で最も高く、国際交流協会などの「国際交流」49.5％、私学振興協会や体育協会を含む「教育・文化」49.2％が続く。対照的に、システム開発などの「情報処理」が18.8％で最も低く、公営住宅管理などの「住宅・都市サービス」28.0％、水道事業やごみ処理業などの「生活衛生」28.8％の順で低い。
「債務超過法人率」は4.3％、2020年度以降4％台で推移
2022年度の三セク等の債務超過は263法人で、全体（5,987法人）の4.3％だった。前々年度（4.4％）から0.1ポイント低下したものの、4％台にとどまった。 業績不振が続く三セク等の経営改善や整理のため、政府は2009年度から三セク債利用を促し、抜本的改革に向けた動きが進んだ。その結果、債務超過に陥った法人比率は2011年度の5.1％から2017年度は3.7％まで低下した。しかし、経営改善が一巡したところへ、コロナ禍の業況悪化が追い打ちをかけ、2020年度から4％台に転じている。
債務超過法人比率 地方独立行政法人で改善進む
三セク等の赤字法人比率を区分ごとにみると、「地方三公社」が42.0％で最も高い。次いで、「第三セクター」（社団法人・財団法人、会社法法人など）が40.9％、「地方独立行政法人」（医療機関、公立大学法人、産業技術センターなど）が24.3％だった。 債務超過法人比率では、「地方三公社」が4.6％（前々年度4.4％）で最も高く、「第三セクター」4.4％（同4.4％）、「地方独立行政法人」が1.8％（同4.7％）の順。「地方独立行政法人」で財務内容の改善が目立った。
