「第三セクター等」の収益（売上高）が過去最高 三セク等の4割が経常赤字、変わらぬ“補助金頼り”
「第三セクター等」法人数の減少ペースはやや強まる
自治体の財政健全化を促すため、政府は2009年度から5年間の時限措置（経過措置対象団体は2016年度まで）で「第三セクター等改革推進債（以下、三セク債）」を創設、経営改善が見込めない三セク等の整理に乗り出した。 三セク債の活用で整理が進み、三セク債創設直前の2008年度末に8,729法人を数えた全国の三セク等は、2022年度末は7,187法人と1,542法人減少した。 三セク債の起債期限の2013年度の減少率は、前年度比3.8％減とピークに達した。2015年度以降は毎年1％未満の緩やかなペースで減少していたが、隔年公表となった2020年度は前年度比2.2％減、2022年度も同1.5％減と、2年分とはいえ減少ペースを若干強めている。
第三セクターや地方三公社が減少、一方で地方独立行政法人は増加が続く
三セク等の法人区分別では、最多は第三セクター（社団法人・財団法人、会社法法人）で6,376法人（構成比88.7％）。次いで、地方三公社が651法人、地方独立行政法人が160法人の順。 2011年度からの12年間で三セクは805法人（11.2％減）の減少。内訳は、社団法人・財団法人が15.2％減（3,616→3,065法人）、株式会社などの会社法法人が7.1％減（3,565→3,311法人）。 地方三公社も382法人減（36.9％減）で、内訳は地方住宅供給公社が27.4％減（51→37法人）、地方道路公社が23.6％減（38→29法人）、土地開発公社が38.0％減（944→585法人）。 前回調査（2020年度）から地方住宅供給公社は増減なし、地方道路公社は1法人減に対し、土地開発公社は36法人減と際立って減少が多い。 一方、公共性の高い事業の効率的な行政サービス提供、自主的・自律的な運営を目的として、自治体から分離・独立した地方独立行政法人は70.2％増（94→160法人）と、対照的に増加している。なかでも、医療機関や公立大学の独立行政法人化が進んだ。
