スーパーに大行列の恥ずかしさ… 米の「パニック購買」は防げたはずだ
9月14日土曜の8時15分、近所の「OKストア」に行ってみた。8時半の開店を前に、私が並んだのは先頭から3番目。並んだのは計10名程度だった。開店してすぐの米売り場を観察してみると、米は80袋ほど並んでいたが、すぐ買った人は2名だけ。14時過ぎに再度売り場を訪れてみても、50袋程度が残っていた。 【写真】米を求めた行列から一転、9月14日の店先は… ほか つい2週間前、同じ土曜日の8月31日には、開店と同時に70名強が米を買おうと殺到していたのに――。9月も半ばになると「令和の米騒動」と呼ばれた事態が、まるで無かったかのようだった。
数字で見る米の需要増
今夏、令和の米騒動とまで呼ばれた米の欠品がなぜ起こったのか、改めて振り返っていきたい。 大きな視点でいえば、まず、国の減反政策によって生産量が減っていたというのはあるだろう。また、新米が入る前の端境期（はざかいき）である8月や9月は、例年、米が若干品薄になる時期である。今年はさまざまな要因が加わって流通が滞ったといえる。 今年の事情に注目してみると、まず、2023年は猛暑によって米の高温障害が発生し、精米時の歩留まりが悪かった。それゆえ、「米業界では今年春には不足が懸念されていた」（宇都宮大学農学部助教 ・小川真如氏）そうだ。 加えて、今年は幸か不幸か米需要が高まった。インバウンド客の増加で……という説はともかく、外食産業や中食（チルド弁当など）の売れ行きは堅調だった。また、円安で大きく値上げした小麦を原料とするパスタなどに比べると、米は影響が小さく、人々の需要が増加したのである。日本農業新聞によれば、23年7月～24年6月の主食用米需要実績は、前年を11万トン上回る702万トンだったという。近年は毎年10万トンずつ減っていたようで、前年を上回ったのはじつに10年ぶりというから、こうした動きは数字にも表れている。
「米騒動」と呼ぶべきなのか？
こうした状況もさることながら、買いだめも米不足に拍車をかけた。8月8日、宮崎で最大震度6弱の地震が発生したことにより、南海トラフ地震の緊急時備蓄用の購買ニーズが高まったのだ。これで、8月上旬より店頭から徐々に米がなくなったのである。 そして、お盆の頃から“令和の米騒動”報道が加熱し、都市部でのパニック購買に繋がった。8月26日、大阪の吉村洋文府知事による農水省への備蓄米放出要請も、消費者の危機感を煽り、パニック購買を加速させた要因だろう。結果、私が8月末に目撃したような米を求める行列が、大都市圏を中心に散見されたのである。 吉村知事がいう備蓄米とは、日本の年間の米総需要700万トン前後に対して、14％程度の約100万トンが国によって備蓄されているものをいう。これは、10年に1度の大凶作や2年連続の不作にも対応できるような量で、そもそも、今回のような一時的な品薄に対応する性質のものではない。 前出、小川氏や同氏の著書『日本のコメ問題 5つの転換点と迫りくる最大の危機』（中公新書）によれば、過去には2回の米騒動があったという。1918年の大正と1993年の平成の米騒動だ。 平成の米騒動は大不作が原因だった。当時は備蓄米の制度がなく、騒動の要因となった。これをきっかけに備蓄米制度が誕生したわけだが、今回は備蓄米も含めれば、国全体として米が不足していたわけではないのだ。 こうした経緯を見れば、今夏の米騒動は都市住民が中心の「商店の棚にコメがないからどうにかして」というレベルにすぎない。過去のものと比べれば「米騒動」と呼ぶべきものかも怪しい。
