バイナンスジャパンが「電子決済手段等取引業」の登録目指す

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国内暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスジャパン（Binance Japan）が、米ドル建てステーブルコイン「USDC」の国内流通を視野に、「電子決済手段等取引業」の登録を目指すと12月12日発表した。 このことは前日11日にバイナンスジャパンの本体となるバイナンスが、「USDC」発行元の米サークル（Circle Internet Group）と戦略的提携をしたことが背景にある。 バイナンスはサークルと、「USDC」の普及促進およびデジタル資産および広範な金融サービスエコシステムの発展の支援を目的に提携。バイナンスは今後、同取引所のグローバルプラットフォーム上の製品およびサービスでより広範に「USDC」を利用可能にし、2億4,000万人超のグローバルユーザーが取引や決済用途で「USDC」をシームレスに活用できる環境を整備するとした。またバイナンスは「USDC」を自社のコーポレート財務における重要なドルステーブルコインとして採用するとも伝えている。 日本国内で「USDC」を含むステーブルコイン（電子決済手段）を取り扱うためには、仲介者が、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」（資金移動業者または信託会社発行の場合）または「電子決済等取扱業」（銀行発行の場合）のライセンスを取得することが前提となる。 昨年11月には国内暗号資産取引所SBI VCトレードがサークルと提携し、ステーブルコインを仲介するための「電子決済手段等取引業」の登録を進め、「USDC」の取り扱うと発表している。 また今年2月には暗号資産取引所のコインチェックが同じく、サークルとの提携、および国内での「USDC」利用開始を目指すと伝えていた。