元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、こう話す。 「折田さんのnoteを見ると、選挙コンサルタントのような位置づけで、選挙期間中も斎藤知事側から対価をもらってSNS戦略をやっていたように読めてしまう。それでなければここまで詳しい舞台裏は書けませんよ」 　そして、公選法との関係について、こう話す。 「折田さんのブログからも斎藤知事の選挙戦はグレーに映る。金を出した斎藤知事側が買収、折田さんは被買収ともとられかねない」 　この記事で引用した折田氏のブログは当初のものだが、折田氏はnoteのブログの内容がSNSなどで「違法では」と指摘され、炎上すると、ブログの書き換えや削除を繰り返し、今は表現が変わったり、読めなくなったりしているところが多い。それがまたSNSで「おかしい」と指摘され、炎上が続いている。 　折田氏に話を聞こうと、会社のホームページにあった電話番号に連絡したが応答はなかった。 ■斎藤氏の弁明と食い違う折田氏のブログ 　斎藤氏はこの問題について問われると、 「公職選挙法に反するようなことはない」 　とコメント。 「（merchuへは）ポスターやチラシのデザイン料など、法で認められた対価として約70万円を支払った」 「SNS戦略の企画立案などについては依頼していない」 　などと説明しているが、明らかに折田氏のブログの内容と食い違っている。 　また、斎藤氏は、SNSなどの選挙運動を折田氏が手掛けたことについて、 「ボランティアとして代表が個人で参加した」 　とも弁明したが、ボランティアだったとすると別の問題が生じかねない。 　折田氏は兵庫県の外部有識者会議「兵庫県地域創生戦略会議」の委員や、「次世代空モビリティひょうご会議」の有識者、「兵庫県eスポーツ推進検討会」の構成員にもなっている。公選法では自治体と「特別な利益を伴う契約の当事者」が、その自治体の長の選挙で寄付をすることを禁じている。折田氏がこの「契約の当事者」であれば、ボランティアが寄付行為とみなされ、公選法違反の疑いが出てくるのだ。