中国国家移民管理局によると、2024年1～8月に中国を訪れた日本人は約68万人。年間ベースになおすと約100万人であり、コロナ前の4割弱にとどまっていることになる。 　このなかには日本国籍を取得した中国出身者や、ビジネス渡航も含まれるので、日本人の単純な旅行者数の落ち込みは、これよりも激しいことが想定される。 　その最大のボトルネックとなっているのが「ビザの取得」だった。2023年5月から2024年11月までの間に計4回中国ビザを取得した会社役員の石田薫氏(仮名)にその事情を聞いてみた。

　「(関東地方在住者が中国ビザを申請する)東京・有明の中国ビザ申請サービスセンターは、行くたびに中国が得意とする人海戦術が向上して現場対応がスムーズになり、担当窓口の人はできるだけビザを通そうとする意識を感じた。 　また、待っている人が多ければ早めにオープンするなど、日本の役所には見られないフレキシビリティがあった」とその応対を評価する。 　その一方、「メディアに携わる人に対しては敏感と感じた。新聞社系列の子会社を退職した方に『メディアではないですか？』と確認しているのを見た。現職でもないし、メディアに携わる仕事でもないのに、そこまで確認するのかと思った」という。

　また、筆者自身が中国ビザを申請する際に経験したことだが、パスポートにパキスタンのスタンプがあったものの、そのときに取得したパキスタンのEビザのデータを消去していたために、念書を提出させられた。 トルコ、パキスタン、アフガニスタン、シリア、イラク、イラン、キルギスタン、タジキスタンいずれかへの渡航歴がある人は、ビザの発行について領事判断になることがある。 中国のビザ免除にともない、こうした確認は中国入国時にスライドされる可能性もある。上述の国への入国履歴がパスポートにある人は、Eビザのデータを用意したうえ、入国時になんらかの質問を受ける可能性があることを念頭においておきたい。