申請しないともらえない！【65歳以上のシニア向け】給付金・助成金8選「暮らし・就職・介護」の3つの分野に分けてチェック！
「就職」に関する給付金・助成制度
「就職」に関する給付金・助成制度として、「高年齢雇用継続給付金」と「高年齢再就職給付金」をご紹介します。 ●高年齢雇用継続給付金 「高年齢雇用継続給付金」は、再雇用で大幅に賃金が下がるケースが多いことから、働くシニア世帯を支えることが目的です。 具体的には、60歳以降に再就職した方の賃金が、60歳時点に比べて75％未満に下がった状態で働く場合に支給されます。 高年齢雇用継続給付金を受給するには、ハローワークで支給申請手続きが必要です。 ●高年齢再就職給付金 「高年齢再就職給付金」は、ハローワークの失業給付（いわゆる失業保険）をもらっていた60歳以上の方が再就職し、雇用保険の保険者となった場合に受け取れる給付金です。 離職前の被保険者であった期間が5年以上あること、給付日数を100日以上残して就職することなどの条件があります。 受給するには、再就職先の会社を通して、ハローワークに申請手続きをします。
「介護」に関する給付金・助成制度
「介護」に関する給付金・助成制度として、「高齢者住宅改修費用助成制度」と「特定入所者介護サービス費」、「高額介護サービス費」、「高額医療・高額介護合算療養費制度」をご紹介します。 ●高齢者住宅改修費用助成制度 住宅をバリアフリーにリフォームする際に、原則として工事費用が助成される制度です。 最高20万円を限度に工事費用の9割（上限18万円）あるいは、所得に応じて8割（上限16万円）・7割（上限14万円）が支給されます。 介護保険制度であるため、対象者が要支援または要介護の認定を受けていることが条件です。 助成を受けるには工事の前に必要書類を添えて、事前に市町村へ申請書を提出します。また、工事完了後に領収書などを提出することが求められます。 ●特定入所者介護サービス費 「特定入所者介護サービス費」は、介護保険施設等に入所する方の食費や居住費の負担が軽減される制度です。 本来食費や居住費は介護保険の保険給付の対象外ですが、所得の低い方は上限が設けられており、負担を限度額までに抑えることができます。 特定入所者介護サービスの支援制度を利用するには、介護認定を受けていることの他に、所得や資産などの条件があります。 ●高額介護サービス費 「高額介護サービス費」は、介護保険制度において1カ月に支払った介護費用が上限を超えた場合に、超えた分を払い戻してもらえる制度です。 たとえば全員が住民税非課税の世帯の場合、1カ月の限度額は2万4600円となり、3万円を支払うと5400円が払い戻されます。 ただし、福祉用具購入費、住宅改修費の1割負担、施設での食事の標準負担額はこの制度の対象外です。 ●高額医療・高額介護合算療養費制度 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、1年間の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が非常に大きくなった場合に、負担を軽減できる制度です。 限度額は年額56万円を基本とし、医療保険各制度や被保険者の所得や年齢区分などを踏まえて設定されます。 制度を利用するには、市町村で申請を提出する必要があります。
