表現の自由を担保した上で、フェイク情報問題から民主主義を守るためにも、プラットフォーム事業者、業界団体、メディア、ファクトチェック組織、政府、アカデミアなどが連携し、有効な対策を早急に検討、具体化、実装していくことが何よりも求められる。 ＜執筆者略歴＞ 山口 真一（やまぐち・しんいち） 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。博士（経済学・慶應義塾大学）。1986年生まれ。2020年より現職。 専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済論、情報社会のビジネス等。KDDI Foundation Award貢献賞など様々な賞を受賞。また、内閣府「AI戦略会議」を始めとし、複数の省庁の有識者会議委員を務める。 主な著作に「ソーシャルメディア解体全書」（勁草書房）、「正義を振りかざす『極端な人』の正体」（光文社）、「なぜ、それは儲かるのか」（草思社）、「炎上とクチコミの経済学」（朝日新聞出版）、「ネット炎上の研究」（勁草書房）などがある。 他に、シエンプレ株式会社顧問、日本リスクコミュニケーション協会理事、早稲田大学ビジネススクール兼任講師などを務める。 【調査情報デジタル】 1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版（TBSメディア総研が発行）で、テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。2024年6月、原則土曜日公開・配信のウィークリーマガジンにリニューアル。