しかしながら、ディープフェイクは、フェイク情報全体に占める割合で言うと、当初懸念されていたほどではなかったとも指摘されている。 その理由は明白である。悪意を持って偽情報を流す人からすると、とにかく自分の目的を達成できればよい。現在の技術では、人々が見分けることができず、信じやすく、かつ拡散したくなるようなコンテンツを生成するには、生成AIサービスに入力する言葉・指示に工夫が必要で手間がかかる。むしろ、過去の映像や画像を活用したり、テキストに偽情報を作成したりする方が目的を達成するにあたってはるかにコストが低いのである。 つまり、AI技術が進化し、より簡単に人々が信じやすく拡散したくなるような偽画像や偽動画を作れるようになり、そのコスト（時間的コスト）が他の手段よりも低くなって閾値を超えた時、生成AI技術は一気に偽情報生成に使われるようになるだろう。 ■Withフェイク2.0時代の脆弱な民主主義 残念ながら、民主主義という制度はフェイク情報に脆い。これは、人口のたった5から10％の人々の意見が変わるだけで、選挙結果や政治の状況が大きく変わるためだ。情報の正確さに疑問符がつく状況が続く中、フェイク情報によって影響を受けたわずかな有権者層が結果を決定づけるリスクがある。 米国大統領選挙のように2大政党制で力が拮抗している場合、より深刻な状況になる。これにより、民主主義の健全性が損なわれるだけでなく、社会の分断が進んで国の統治や政策の不安定さにも繋がりかねない。今回の米国大統領選挙は、Withフェイク2.0時代の民主主義の脆弱性と潜在的リスクを浮き彫りにしたともいえる。 日本も民主主義国家であるため、選挙におけるフェイク情報問題への対策は必須だ。私も委員を務める総務省の検討会（デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会）では、フェイク情報に関する総合的な対策についての議論を行っている。