TBS NEWS DIG Powered by JNN

今回の米国大統領選でも膨大なフェイク情報が飛び交った。民主主義の根幹を揺るがし、社会の分断を進めかねないフェイク情報の危険性と、取り得る今後の対策について、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授が考える。 ■はじめに 今月終了した2024年の米国大統領選挙は、これまで以上にフェイク情報がクローズアップされた選挙であった。SNS上を事実もフェイク情報も同じように駆け巡り、中には生成AIによって作られたフェイク情報も含まれていた。 有権者はその情報が事実なのか虚構なのかを常に疑わなければならず、それがわからないまま意思決定を迫られるという現状があった。フェイク情報は選挙、そして民主主義にどのような影響を与えるのか。 ■フェイク情報と選挙 そもそもフェイク情報が大きくクローズアップされたのが2016年の米国大統領選挙だ。2016年はフェイク情報元年と言われる。 2016年の米国大統領選挙では多くのフェイク情報が拡散され、選挙前の3ヶ月間でトランプ氏に有利なフェイク情報は3000万回、クリントン氏に有利なフェイク情報は760万回もFacebook上でシェアされたと言われる。この回数は事実のニュースがシェアされた回数よりも多かった。 そして今回行われた2024年の米国大統領選挙でもフェイク情報は猛威を振るった。例えば、「選挙不正があった」「ある候補の両親はどちらもアメリカ市民ではなく大統領資格がない」「FBIがテロの脅威を発表した。投票所に行くのをやめよう」といった主張である。 このように選挙時にフェイク情報が流れる現象は一般的なものだ。オックスフォード研究所の調査では、調査された80以上の国のすべてでSNSの世論操作の証拠が見つかったとしている。 そして世論操作は何も国内からだけではない。国内外からの世論操作が考えられるのである。実際、今回の米国大統領選挙でもロシアやイラン、そして中国が生成AIを使った偽情報で世論工作をしているという指摘がなされていた。特に分断を煽る内容が多いとのことである。