【ワシントン＝田中宏幸】中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を米国内で規制する法律を首都ワシントンの連邦控訴裁判所が合憲と判断したことを受け、ティックトック側は９日、緊急の差し止め命令を出すよう裁判所に申し立てた。ティックトックは上訴する方針で、最高裁が結論を出すまで発効を止める狙いだ。 【動画】ＴｉｋＴｏｋで今年流行したのは「Ｇｉｒｉ Ｇｉｒｉ」
規制法は来年１月１９日に発効し、それまでに運営会社の中国バイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でのアプリ配信などを禁じる内容となっている。
ティックトックは「法律が中止されなければ、ティックトックを活用する中小企業は１か月で１０億ドル（約１５００億円）以上の収益を失い、クリエイターは３億ドル近い収入減に見舞われる」と訴えた。
ティックトック側は、規制法が言論の自由の制限を禁じる米憲法に抵触するとして今年５月に提訴したが、控訴裁は今月６日、合憲だと認定した。
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