琉球放送

沖縄県が打ち出した「半分補助」を軸とした学校給食費の無償化政策をめぐり、市長たちが反発しています。県市長会はきょうオンラインで臨時総会を開き、県に対し義務教育課程にある全児童・生徒の給食費無償化を全額県負担で実現するよう求める決議を全会一致で可決しました。 【写真を見る】給食費無償化に向け「半額」出す方針の県　市長たちは反発　県の「全額」負担求める 玉城知事は5月24日、2025年度から中学生の給食費を無償化する市町村に対し、その費用の半分を補助する方針を発表しました。 この発表を受け、県内11の市長でつくる県市長会は5日、オンラインで臨時の総会を開き、県の無償化事業について協議しました。 ▽県市長会 会長　桑江沖縄市長 「本日の総会では緊急決議、知事公約である学校給食無償化の完全実施を求める要請決議案についてであります」 沖縄市の桑江市長によると、市町村が費用の半分を負担することが前提となっていることや、小学生が補助の対象外となっている県の無償化事業方針に対し、肯定的な意見は出なかったということです。 県市長会は小学生をふくめた義務教育課程すべての児童生徒の給食費を、全額県の負担で無償化することを求める決議を全会一致で可決しました。 ▽県市長会 会長　桑江沖縄市長 「なぜ県がこんなふうに押しつけるのか。我々どの市町村も学校給食無償化の声に応えていきたいという思いはありつつも、財源の問題等があります。手を上げるところにしか半分（補助）しないということは、（知事の）誰にも寄り添うという考えに矛盾しているなと」 ▽知念覚那覇市長 「持続的に（無償化できるように）、しっかり探ったあとでみんなで合意形成するのが一番のやり方だと。子どもたちを見守るという視点でも私はいいと思う」 県市長会は、県と調整がつけば6日にも知事に直接決議文を手渡したいとしています。