復帰後初、波乱の幕開きとなりました。県議会11月定例会がきょう開会し県がアメリカに設置したワシントン事務所をめぐる問題を受け昨年度の県の一般会計の決算が不認定とされました。 　26日開会した11月定例会。この中で議会の閉会中に特別委員会で審議されていた昨年度の県予算の決算について議論されました。 　現在県議会の野党中立会派からは県がアメリカに設置したワシントン事務所に関し事実に反する書類をアメリカ政府に申請したなどと指摘されている中、昨年度の決算にもワシントン事務所に関する予算が計上されています。 　県政与党会派からは「沖縄の声をワシントンに届ける役割を担っている」などと賛成の意見があがった一方で野党中立会派からは「あまりにも国内外の法律を無視したもので断じて容認できない」との意見があがりました。 　採決の結果昨年度の決算は賛成少数で不認定となったほか野党中立会派からは監査請求を求める動議も提出され成立しています。 　決算が不認定となったのは復帰後初めての事です。 　玉城知事は「庁内の手続きおよび日本の法令との適合については改善を要する点も見つかったことから速やかに必要な措置を講じたい」と述べた上で「引き続きワシントン事務所の必要性を丁寧に説明していきたい」としています。 　船越遼太郎記者の解説です。「波乱の幕開けとなった県議会11月定例会。野党中立会派はワシントン事務所をめぐる問題を徹底的に追及する構えです。」 　「今後この問題をめぐり百条委員会の設置をめざす動きもある中、兵庫県では百条委員会などで問題を指摘され、その後不信任決議を受けて失職した知事が再選するという出来事もありました。」 　「様々な情報が流れる現代において、何が正しい情報なのかを考えるきっかけになった兵庫県知事選直後に沖縄で発覚したこの問題。行政や議会の動向を自分の目で見て確認することで、この問題をどのように考えるかが、私たち有権者に求められていると思います。」