伊藤忠が目をつけたサステナ情報開示スタートアップ。迫る2026年問題、時価総3兆円超え企業狙い商機
「1円単位でPL/BSへの影響を算出できる」という強み
「グローバルで数百もの拠点のデータを効率よく、しかもガバナンスを効かせながらデータを収集するのは極めて難しく、それを実現できるのが我々のシステムの(他社にない)唯一無二のところです」 11月28日、booost technologiesが開催した事業戦略発表会で、同社の青井宏憲CEOはそう語った。 加えて、事業活動が自然環境や社会システムにどのような影響を与えているのかという非財務情報と、それが財務上どのように影響するのかを細かく提供できる点も大きな特徴だ。 「PL/BSにマイナスのインパクトをどれだけ与えるのか、またPL/BSの勘定科目のどの部分にどの程度のプラスのインパクトを与えるのか。それを1円単位で算出できる特許を持っているので、ESGのリスクとプレミアムを加味した企業価値を算定できる。これができる企業は(世界に)ほぼありません」(青井CEO) 事業への影響が金額で示せることで、投資判断が明快になり、事業構造を効果的に変革していけるようになる。 「欧州で事業活動をしている場合、ダブルマテリアリティと言って、財務インパクトと環境・社会のインパクトの重要性を評価して開示しなければならないんですが、いまは金額ベースで詳細にリスクを評価している企業はありません。それを精緻に、管理会計上で表現できるのが我々の強みです」(青井CEO)
湯田陽子