Bloomberg

（ブルームバーグ）： １日の日本市場では株式が大幅続落し、日経平均株価は1000円を超す下げとなった。日本銀行の植田和男総裁の発言がタカ派的と受け止められ、早期の追加利上げ観測の再燃で為替市場で円高が進み、業績に悪影響が及ぶと警戒された。債券は下落し、40年国債利回りは前日に続き16年ぶりの高水準を付けた。円は対ドルで151円台後半まで上昇した後、反落した。

植田総裁は10月31日の金融政策決定会合後の会見で、これまで繰り返してきた政策判断に「時間的な余裕はある」との表現を今後は使わず、経済・物価情勢を踏まえ予断を持たずに判断していく姿勢を強調した。市場では、次回12月会合での利上げの可能性がゼロではなくなったとの受け止めが広がった。

元日銀調査統計局長のゴールドマン・サックス証券の大谷聡氏は、日銀は次回利上げに向けた地ならしを開始したと指摘。１ドル＝160円程度まで円安が進行した場合、12月に利上げが決定されると予想した。

また、米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響を与え得る雇用統計の発表を日本時間今夜に控え、来週には大統領選挙もある。さらに東京市場は３連休に入るため、各マーケットでは売り買い双方のポジション調整の動きも出やすかった。

株式

東京株式相場は大幅続落。日銀総裁の発言を受けて一時円高が進んだことで、輸出や素材セクターを中心に業績への悪影響を懸念する売りが幅広い業種に広がった。米大統領選に対する警戒感も相場全体の重し。

ＴＯＰＩＸ採用の2128銘柄中、下落は1697、上昇は376。東証33業種は非鉄金属や化学、電機、輸送用機器、機械など32業種が下落、上昇はガラス・土石製品の１業種。売買代金上位では東京エレクトロンや三菱重工業、日立製作所が下げ、四半期決算が市場予想を下回ったレーザーテックは急落した。決算が予想を上回った三菱電機、パナソニックホールディングスは逆行高。