◇今年は関税攻撃の準備期間 ――予測した第２次トランプ政権の関税率は思ったより低い。彼のターゲットにさえならなければ一息つけそうだ。どんな国がトランプ氏のターゲットになると考えるか。 「当然中国だ。中国よりは関税率が低いが欧州連合（ＥＵ）とメキシコ、カナダもトランプ氏の関税攻撃のターゲットになる見通しだ」 ――韓国が抜けて不幸中の幸いなようだ。 「トランプ氏のターゲットを中国など４カ国とみたのは短期シナリオだけのことだ。韓国と日本がトランプ氏の関税ターゲットにならないだろうと断定するのは難しい。私がみるにトランプ氏が韓国と日本などに対しても関税を課す可能性が大きい。備えなければならない」 ――トランプ氏の関税攻撃はいつから本格化するだろうか。 「とても重要な質問だ。トランプ氏の任期は１月２０日に始まる。トランプ氏が新しい関税法を作るためには米議会の立法手続きのため１１カ月ほどかかる。韓国などがトランプ氏の関税攻撃を２０２６年が始まるまでは心配しなくても良いという話だ」 米国の法案は議会上下院を行き来する過程で多様な修正作業が行われる。共和党議員だからとトランプ氏の関税攻撃をすべて支持するわけでもない。トランプ氏の関税のため影響を受ける州が少なくない。上下院を行き来する立法過程が米国では非効率の極限状態として批判を受けているが、リーダーシップ空白状態である韓国にはまだ幸いと言える。 ◇就任初年度に対米輸出増えるかも ――第２次トランプ政権の米国経済はどうだろうか。沈滞の懸念が少なくないが。 「トランプ氏は就任すれば米国内需を刺激し経済成長率を高める政策を使う見通しだ。これは米国の輸入増加につながる。さらに米国企業が関税率が高まる前にあらかじめ輸入して倉庫などに備蓄しようとするかもしれない。そのため短期的に中国製品の輸入も予想ほど大きく減らない見通しだ。韓国などの対米輸出が明確に増加するかもしれない。ただ短期的な増加は関税引き上げ後に急減する状況につながる恐れがある。トランプ氏の関税攻撃の効果が時間差を置いて現れるという話だ」 ――第２次トランプ政権でドル相場はどうなるだろうか。以前にトランプ氏は輸出を増やすために弱いドルを望むと話したりしたが。 「通貨価値を予測するのは事実占星術に近い（笑）。それでも予想するならば、第２次トランプ政権でドル高にならない方が大変だろう（ドル高の可能性が大きいという話）。経済メカニズムに照らしてみると関税率を高めた国の通貨価値は強くなるのが一般的だ。ここにトランプ氏当選後に金融市場では米国債利回りが上昇した。金利上昇が続く可能性がある。トランプ氏が財政支出を増やし経済を活性化しようとするためだ」。