猟友会“ストライキ”報道が波紋 発砲処分は「警察側の責任回避」、問題の背景を現役ハンターが解説
報奨金で折り合いがつかず、地元猟友会が自治体の要請をストライキする事例も
北海道猟友会が、自治体からのヒグマ駆除の要請に原則応じない方針を示しているとの報道が、大きな波紋を呼んでいる。背景にあるのが、2018年に砂川市の駆除要請を受け発砲した猟友会の男性が、銃の所持許可を取り消されたことを巡る訴訟だ。先月の二審判決では男性が逆転敗訴。全国の猟友会で自治体からの駆除要請に難色を示す声が広がっている。今後、誰がクマの駆除を担っていくべきなのか。公益財団法人「知床財団」の職員として長年知床でヒグマ対策に従事後、現在は独立し鳥獣対策コンサルタントとしてクマ問題の解決に尽力しているハンターで獣医師の石名坂豪氏に、猟友会依存のクマ駆除が抱える構造的な問題について聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】クマに襲われ八つ裂きとなったカモシカと見られる動物の一部【写真：ENCOUNT編集部】 知床財団は、北海道の斜里町の出資により1988年に設立（2006年に羅臼町も共同設立者として参画）。世界遺産知床の自然を守り、よりよい形で次世代に引き継いでいくためのさまざまな活動をしている。その一方、認定鳥獣捕獲等事業者としては国内で唯一、銃によるヒグマ駆除を認められてきた事業者でもある（24年9月末時点）。 そんな知床財団の職員として、道内でも特にヒグマ被害の多い知床地域で長年捕殺を含む総合的なヒグマ対策に従事していた石名坂氏。獣医師の資格も持ち、ハンター歴は26年、ヒグマの捕獲実績は30頭を超えるというベテランだ。昨年、知床財団を離れ「野生動物被害対策クリニック北海道」を設立。現在は鳥獣対策コンサルタントとしてクマスプレー使用法の講習や市街地でのヒグマ対策などの研修講師を行う傍ら、北海道庁のヒグマ専門人材バンク登録者やNPO法人「エンビジョン」の臨時スタッフとして、道内各地のヒグマやエゾシカの問題にも関わっている。 なぜ、長年勤めた知床財団を離れ、起業に至ったのか。 「知床財団の職員としては、知床以外の地域から派遣要請を受けても応えにくかったという事情があります。きれいごとを言えば、北海道内各地で深刻化し始めたヒグマ問題に、もっと対応できるようにしたかったというのが理由の一つ。他の理由としては、ヒグマの捕獲が民間事業者の職員がきちんとした『業務』として行うにはあまりにリスクが高すぎるという点があります」 知床財団では近年、職員の世代交代を視野に、猟銃持参で現場に出る際の危険手当を新設したという。その際、上司が決定事項として一方的に提示してきた金額が「あまりにも安すぎた」と石名坂氏は語る。 「極めて危険な業務を、個々の職員のボランティア精神頼みで今後もずっと続けろというのに等しかった。自分自身は経験値優先、あるいは地元猟友会の一員でもあるという考えで、手当なしの時代からずっとやってきてしまっていました。しかし、管理職になって、子どもが生まれたばかりというような若い猟銃所持者の部下を、そんな金額でクマ駆除の危険な現場に行かせることに拒否感を抱いてしまって。また、自分たちのこれまでの努力や地域への貢献が軽んじられたという怒りも大きかった」 現状クマの有害駆除はほとんどが猟友会に依存しており、知床財団のような存在は極めてまれだ。国から事業として捕獲を認められている認定鳥獣捕獲等事業者のうち、装薬銃（火薬を用いた銃）によるクマ類の駆除を認められた事業者は全国でわずか7つ、そのうち岩手と栃木では県猟友会が兼ねている。猟友会も全国各地で高齢化や担い手不足が深刻化しており、北海道・奈井江町では日当8500円（発砲があった場合は1万300円）という報奨金で折り合いがつかず、地元猟友会が自治体の要請をストライキする事例も発生している。 「出動の報奨金は自治体によってバラバラで、実は奈井江町より安い金額の市町村もたくさんあります。『こんなはした金で危険な仕事をやってられるか』というハンター側の気持ちもよく分かる。一方で知床の場合は極端に出没件数が多く、ハンターの出動が年間100回以上になることもあり、その度に複数のハンターに出動を要請すれば、一市町村の財政ではあっという間にパンクしてしまいます。いずれにしても、猟友会にしろ民間事業者にしろ、個々人のボランティア精神頼みの現状は早晩限界を迎えるでしょう。今回クマ類が指定管理鳥獣になったのを機に、もっと報奨金についてオープンな議論を行い、国から交付金として支給する形で統一した金額の基準を作るべきだと感じます」
