「会社設立0円」「格安で設立代行」…たびたび見かける〈破格の会社設立支援〉のカラクリ【司法書士が解説】
会社設立手続きを業者に依頼する場合、代行費用がかかります（司法書士事務所の場合は8万円～15万円程度）。そんななか見かける「会社設立0円!」や「格安代行!」という広告は、魅力的に感じるかもしれません。しかし、その裏に隠れた条件やリスクを見落とすと、結果的に多大なコストやトラブルを抱える可能性も…。事務所選びで注意すべきポイントを、設立支援実績1,000社以上の加陽麻里布氏（司法書士法人永田町事務所 代表）が解説します。
「会社設立0円」の実態
「会社設立0円」と謳うプランは、一定の条件を設けていることがほとんどです。 【よくある条件とその実態】 ・税務顧問契約の締結: 1年分の税務顧問契約（毎月2万円～5万円程度）を必須としているケースは珍しくありません。この契約を結ぶことと引き換えに、設立代行費用を「無料」としているのが実態です。 ・電子定款作成や追加業務は別料金: 印紙代を節約するための電子定款作成や、役員が複数名いる場合は、別途費用が加算されるなどの条件が設けられている場合もあります。 ・「実費」は請求される: 登録免許税などの法定費用は依然として必要です。どれだけ「0円」と謳っても、この実費が免除されることはありません。
登録免許税（実費）が「0円」で済むはずがない
会社設立には、登録免許税という法律で定められた費用が必ずかかります。いわゆる「実費」です。実費の金額は、設立する会社の種類によって次のように設定されています。 ・株式会社:15万円 ・合同会社:6万円 これらの実費は、どんな方法で会社設立を行ったとしても必ず発生します。広告の「0円」や「格安」という表現は、あくまで代行サービスの手数料部分が無料であることを指しており、実費が含まれていないことがほとんどです。それにもかかわらず、完全に無料という見せ方をすることで、問い合わせ件数を増やしているとの話もあります。
必要なサポートが不足している場合が多い
「格安代行」や「0円プラン」の場合、最低限の登記手続きだけを行い、設立後に必要なサポートがまったく提供されないことが少なくありません。 【不足しがちなサポート】 ・定款作成のアドバイス: 定款は会社の憲法ともいわれる重要な書類です。しかし「格安代行」や「0円プラン」では、テンプレートに沿った形で簡易的に作成される場合が多く、事業内容に応じたカスタマイズや将来を見据えた設計が行われないことがあります。 ・設立後の税務・労務手続き: 青色申告承認申請や社会保険の新規加入手続きなど、設立後に必要なサポートは追加料金となるケースが一般的です。 設立後に「これも追加費用が必要」と告げられるケースも多く、結果的に時間とコストを浪費することになりかねないというリスクがあります。
