産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬、主要企業111社を対象にアンケートを実施した。外国人労働者の受け入れを巡っては、半数が「拡大すべきだ」と回答。拡大に反対する意見はなかった。企業が労働力不足に悩み、高い技能の人材確保に腐心していることがうかがえる。ただ、回答の中には「無秩序な受け入れ拡大は非熟練労働における賃上げの抑制や、文化的摩擦などの副作用を引き起こしかねない」といった慎重な意見もあった。 受け入れについて「拡大すべきだ」が50・5％、「すべきでない」は0％、その他が25・2％だった。無回答は24・3％。 「拡大すべきだ」と回答した理由としては、「労働力不足が続くとみているため」が38・9％。「国籍を問わず、優秀な人材や技能を持つ人が必要だから」が57・8％あった。「高度人材」に限った形での受け入れ拡大を求める声もあり、企業ごとの事情の違いも伺わせている。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は、2023年10月時点で204万人と過去最多。このうち41万人が日本で学んだ技術を母国に還元するために設けられた「技能実習生」だった。政府は2027年にも技能実習制度を廃止し、育成と就労を目的とした「育成就労」の新制度を始める。 企業側も外国人労働者の受け入れ態勢作りなど、さまざまな対応を迫られることになる。