築65年…壁は崩れ危険高まる「特定空き家」福島県で初の行政代執行 意思決定できぬまま放置の”なんとなく空き家”が増加
“なんとなく空き家”が増加
こうした空き家をめぐる問題はどうすれば解決に向かうのか。不動産学が専門で、空き家問題に詳しい横浜市立大学の齊藤広子教授「空き家が増えている背景は、やはり人口減少・世帯減少に大きな理由がある」と指摘する。 齋藤教授は、なかなか処分されない空き家を”なんとなく空き家”と呼んでいるという。突然の相続で「空き家」をどうするのか、相続人が意思決定できないまま放置された”なんとなく空き家”が全国的にも多いと指摘する。
活用の模索が重要
齊藤教授は「空き家になる前に、お使いになられている方などのご両親にどういう風に使ってほしいかという意向の確認をしておくということも対策としてあると思う。空き家になってから親族とか関係者で意見を調整するのは難しい」と話した。 また、「特定空き家」となる前に対処することも大切で、自治体の空き家バンクへ登録したり、DIY可能な物件として貸し出したりなど空き家の活用方法を模索するのも重要だとしている。 福島県によると、県内には現在270軒の「特定空き家」が存在している。 齊藤教授は自治体にも多角的な考え方が求められるとし「地域の移住者を増やす、福祉に使うなど、色々な部署や関係者の連携が大事」と話す。対策が不可欠ともいえる空き家問題。様々な角度からアプローチしていく必要がありそうだ。 （福島テレビ）
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