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空家等対策特別措置法に基づく、福島県内初の行政代執行が行われた。今にも崩れそうな福島県只見町の一軒家。長らく人が住んでおらず、周囲に危険が及ぶ可能性もあることから、町が「特定空き家」に指定していた。10月17日に只見町は所有者に代わって建物の解体に着手した。 【画像】福島県只見町の特定空き家　築65年　歪み、崩れているところも

築・約65年 20年間空き家に

福島県只見町蒲生にある、木造2階建ての空き家。屋根は大きく曲がり、壁は元の形がわからないほどに崩れていた。 只見町によると、築年数は約65年で20年ほど前からは空き家になっていたと見られている。 近隣住民は「倒壊して、ケガ人が出たらもっと大変ですよね」と心配する。

所有者に対応求めるも…

只見町は、建物の損傷が激しく近くの住民にも危害が及ぶ恐れがあるとして、4年前から「空家等対策特別措置法」に基づく「特定空き家」に指定。所有者に解体を求めてきたが、期限までに回答はなかった。 そして2024年10月17日午前10時、福島県内で初となる特定空き家への行政代執行が宣言され、只見町が解体を開始。 17日は、本格的な取り壊しに向け、生い茂った草を刈るなどの準備作業が行われた。

住民からは安堵の声

只見町役場・交流推進課の目黒康弘課長は「最終的には安心安全を優先する形で、それに関しては何事にも変えられないもの。そういった中で、非常に重い決断をさせていただいた」と話す。 この空き家の解体にかかる費用は、約300万円。只見町が立て替えたのち、所有者に請求することになる。 雪で倒壊の危険が高まる冬を前にしての着手に、近くに住む住民からは「年々潰れてくるので、困ったなと思っていました」「風や雪の影響も。だから町で撤去してくれることになって、非常にありがたい」との安堵の声が聞かれた。 建物の解体は、2025年2月までかかる見通しだ。

特定空き家とは?

「特定空き家」は法律で定義されていて、そのまま放置すれば倒壊などのおそれがある場合、悪臭など著しく衛生上有害となるおそれがある場合、著しく景観を損なっている場合、周辺の生活環境保全のため不適切な場合など、これらに該当すると市町村が判断すれば「特定空き家」に指定される。 行政は、指定したあと何段階にも渡って持ち主に改善を促すが、それでも対応がない場合、持ち主に代わって解体する「行政代執行」が実施される。