罹災証明書と混同しやすいものとして、「応急危険度判定」というものがある。主に大地震の直後に実施されるもので、建築の専門家がその建物が使用できるかどうかを判断し、二次災害を起こさないようにするものだ。このため、「危険」と判定されても必ずしも「全壊」「大規模半壊」と認定されるとは限らない。 また、損害保険会社が保険加入者の依頼に基づいて行う損害調査もあるが、自治体が行う被害認定調査とは被害認定の方法などに違いがあることに注意が必要だ。ただ、これについては、損害保険会社の損害調査を罹災証明書の発行に活用できないかという検討が始まっている。 （参考図書：岡本正著『被災したあなたを助けるお金とくらしの話【増補版】』 弘文堂）
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