【1人暮らしの高齢の親】親が亡くなったら実家は「事故物件」になる？ 家を貸し出すとき「訳アリ物件」になってしまうの？
告知義務がある場合、告知しなかったらどうなる？
売主が上述のような告知義務違反があるのに怠った場合は、買主から「補償請求」「減額請求」「契約解除」「損害賠償請求」などの請求を受ける可能性があります。 さらに、売主だけでなく仲介した不動産会社も責任を問われることがあります。発生した事案の告知が必要なケースでは、率直に事実を伝えることが大切です。
「事故物件」「訳あり物件」になるか心配な場合は、事前に不動産会社に相談しよう
賃貸物件において、老衰による自然死、転倒など日常生活のなかでの不慮の死については告知の対象外ですが、事件性や周知性のある死については告知が必要とされます。 また、発生からの期間や死因に関わらず、買主や借主から問われた場合は、発生した事案について告知が必要です。告知を忘れた、隠蔽したなどの告知義務違反があった場合は、損害賠償請求や減額請求などを受ける可能性があります。 事故物件や訳アリ物件の可能性がある物件を所有していて、売買や賃貸を検討する場合や家を借りる際に不安がある場合は、専門家や不動産会社に相談することをおすすめします。 出典 国土交通省 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
