欧米では脱税者は刑務所行き

このようにして納税を逃れる人がいる現状を受けて、納税管理人に関して、令和4年に新しい法律が施行されました。これにより、納税管理人を置いてない納税者に対して国税庁の方から、納税管理人を指定できるようになりました（特定納税管理人制度）。 国税通則法117条によると納税管理人に指定できるのは以下になります。 イ　本人（特定納税者）と生計を一にする配偶者その他の親族で成年に達した者 ロ　税務顧問などその者と契約を結んでいる者 ハ　その者とコンピューターなど継続して行うプラットフォームを提供している事業者 しかし、この法律が問題の解決に役立つかは疑問が残ります。 まず、条件イに該当する人物ですが、多くの米国永住者が配偶者や家族同伴であることを考えると、国内に残っていることはほとんどないです。 条件ロとハはともに非現実的だと思います。そもそも、そのような海外居住者に対して税務顧問やプラットフォーム提供者として手を挙げる人は国内にいないと思います。 世界的に見たとき、日本は脱税者に最も甘い先進国といっていいでしょう。欧米諸国では脱税者は原則刑務所行きだからです。 欧米諸国のように脱税者は即刻刑務所に送るくらいでなければ、今後も税金の食い逃げは横行するでしょう。 税理士法人奥村会計事務所 代表 奥村眞吾