【年金】先月から2.7％増額＆定額減税ありだが「年金だけで生活できる高齢者は半分以下」年金生活者への追加の給付案も
年金プラスαの資金を準備するには
物価の高騰に合わせて年金の支給額が増加することや、定額減税により一時的に手取りがふえることで、経済的な負担が軽減されることがわかりました。 しかし老後資金の柱である年金だけでは老後生活を賄いきれない年金受給者が多いことも事実です。 年金以外の老後資金が多くの方にとって必要不可欠です。では、老後資金の準備の方法としてどのような手段があげられるでしょうか。 最近では年金問題も話題になったことで資産運用を取り入れる方が非常に増えています。話題の新NISAなどは運用益が非課税になる資産運用を促進するために国がだしている制度です。 日本でも資産運用を取り入れることが当たり前のことになりつつありますね。しかし、新NISAが話題だからといってすぐに始めるのはリスクがあります。 資産運用を始めるにあたっては、いつまでにどれくらいの資金を準備したいのかを明確にしたうえで、目的に合う制度や商品を選択することが重要です。 ご自身の許容できるリスクなどと照らし合わせて資産運用を取り入れてみてはいかがでしょうか。年金プラスαの資金を準備して老後生活を豊かにする第一歩を踏みだしましょう。
年金生活者には追加の給付も。最新情報を確認しておこう
本記事では、2024年度の年金額改定と定額減税について詳しく解説していきました。 2024年6月21日の記者会見において、岸田総理は低所得者世帯や年金生活者世帯に「追加の給付金」を支給することを明言しました。 定額減税やこうした給付金は原則として1度限りの施策となるため、漏れがないように最新情報を確認するようにしましょう。 自治体では調整給付金に関する特設ページがすでに作られているため、定額減税の額が、定額減税を行う前の税額を上回る方も、お住まいの自治体ホームページを確認しておくと安心です。
参考資料
・厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」 ・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・松江市ホームページ「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）」 ・国税庁「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」 ・日本年金機構「年金振込通知書」 ・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
堀江 啓介
