米政権交代 「顧客企業と早期に為替対策」 りそな銀行・岩永社長
外国為替相場が円安傾向で推移していることに関し、りそな銀行の岩永省一社長は12日、顧客企業への対応について「米国で政権交代もあり、為替の動きを捉えてなるべく早く（顧客企業と）対策を立てることが重要」と述べた。大阪市内でのりそなホールディングスの決算会見で語った。 【ひと目でわかる】トランプ氏当選で懸念される日本の企業活動への影響 金融市場は、日米の金利差拡大などの影響で歴史的な円安局面が続いている。さらに、米大統領選で積極財政などを訴えたトランプ氏が当選を果たし、急速な円安ドル高の進行もみられた。 岩永氏は、円安が関西の輸出企業の多くにとってマイナスに働いていると指摘。「最近1年間は為替の変動が激しく企業側も対策が難しかった。海外資産を持つなどで円安がプラスに働いている企業もあり、顧客ごとに分析を行い、対策を取ることが大事」と語った。 一方、関西みらい銀行の西山和宏社長は同じ会見で、日銀のマイナス金利政策解除後、それまでインバウンド（訪日客）需要で好調だった百貨店の売り上げが失速したことに言及。「円安・円高のどちらに触れても企業業績に与える影響は少なくない。為替に対応したソリューション（解決策）があるので、顧客企業にしっかりと提案したい」と話した。（井上浩平）
