自民党の浜田靖一国対委員長は18日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、首相指名選挙を行う臨時国会を10月1日に召集する方針を伝えた。政府が24日の衆参両院議院運営委員会で正式に提示することを受け、臨時国会冒頭の首相指名選挙で、27日投開票の自民総裁選で選出される新総裁が第102代首相に選ばれる段取りだ。 　この会談で安住氏は、臨時国会会期中に衆参の各党代表質問に加え、予算委員会での質疑も行うべきだと主張。これに対し浜田氏は、「臨時国会の会期や議事日程は新総裁の下で判断する」と説明した。自民総裁選では石破氏が予算委の質疑などを経てからの衆院解散を主張しているのに対し、小泉氏は解散前の予算委開催に否定的な考えをにじませるなど見解が分かれている。これについて安住氏は、会談後に記者団に対し、小泉氏の姿勢を念頭に「候補者のおごりだ。(新首相が)方針を示したうえで信を問わないと、政治の正道を踏み外す」と厳しく批判した。

　一方、会談では安住氏が自民派閥裏金事件に関わった議員への質疑を衆参の政治倫理審査会で行うことを要求するとともに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に関する再調査と国会報告も求めた。加えて、旧優生保護法の被害者補償法案や選挙ポスターの品位保持を求める公職選挙法改正案の成立を急ぐべきだとの考えも示したが、自民党側は「持ち帰って検討する」との対応にとどめた。 ■「有権者への判断材料提供が政治の義務」と石破氏

　これに先立ち石破氏は、17日のTBS情報番組で、「(新首相が)有権者に判断してもらう材料をきちんと提供するのは政治の義務だ。場合によっては党首討論もあるかもしれない」と発言。ただ、具体的な解散時期については「適宜適切に判断されないといけない」と明言を避けた。石破氏は14日の日本記者クラブ主催の討論会で、衆院解散をする前に所信表明演説や各党の代表質問に加え予算委員会まで開催して、政権の方針を示すことが望ましいとの考えを示しており、17日の番組ではさら党首討論にまでに踏み込んだことが注目された。