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2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の5人に1人が後期高齢者となる超高齢化社会を迎えます。社会保険料の負担増や人材不足が問題視されており、「2025年問題」と言われています。 ◆【写真6枚】後期高齢者医療制度の保険料はどのくらい？ そんな75歳以上の人と一部の65歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について今回は確認していきます。 保険証は原則として1～2年ごとに更新されており、8月1日に新しい保険証が送られてきた方もいるでしょう。 しかし、2024年12月2日に健康保険証は廃止となり、マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、マイナ保険証となりました。 健康保険証からマイナ保険証となることで、何が変わるのでしょうか。 本記事では、制度の概要や負担割合の確認方法、またマイナンバーカードとの一体化について確認していきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「後期高齢者医療制度」紙の保険証は新規発行終了

これまで後期高齢者医療制度の保険証は、毎年7月末で有効期限を迎え、8月1日から新しい保険証が発行されてきました。 2年ごとに保険証の更新がおこなわれてきた東京都の例を見ると、今年（2024年）に発行された紙の保険証の有効期限は「令和7 <2025> 年7月31日」となっています。 これは12月2日から「マイナンバーカード」と健康保険証が一体化され、同日をもって従来の「紙の保険証」の新規発行終了が予定されていたためです。 なお、従来の紙の保険証に記載されていた大切な情報の一つに「一部負担金の割合」がありました。「医療費の自己負担割合」とも呼ばれ、シニア世帯の家計にも大きく関連する事項ですね。次で詳しく整理しましょう。 ●医療費の自己負担割合（1割・2割・3割） 医療費の自己負担割合は、住民税課税所得などに応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。 この区分は毎年8月1日に見直しが行われるため、前年より増える（もしくは減る）こともあるのです。 　医療費の自己負担割合の判定基準 　・3割負担:現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合） 　・2割負担:一定以上所得のある方 　・1割負担:一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など） 例えば、前年に株式や不動産取引などでまとまった収入があった場合などは、これまで1割負担だった人が2割、3割負担に区分変更となるケースも考えられるでしょう。 この場合、医療費も2倍、3倍となるわけですから、定期的な通院が必要な人や、入院があった人には大きな負担増となりますね。 ※世帯の状況によって基準となる所得が変わりますので、お住まいの自治体窓口等でご確認ください。