【後期高齢者医療制度】12月から保険証がマイナンバーカードと一体化！保険料の月額目安も解説
まとめにかえて
今回はマイナンバーカードと健康保険証の一体化の制度改革について確認してきました。 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、その後高齢者人口がピークとなる2040年頃にかけて、財政・サービス提供の両面から、安定性・持続可能性を高める必要があります。 これまでも、後期高齢者保険料や国民健康保険料、介護保険料の改定が繰り返し行われてきました。今までも上昇傾向にあり、今後もこの流れは変わらないでしょう。 こういった社会保険料の負担増や年金額の減少、さらには物価の上昇など、老後が不安な現役世帯の方も多いのではないでしょうか。 人生100年時代と言われるように、長生きの時代だからこそ必要資金は多くなり、より自助努力が求めれるようになってきました。 低金利が続く日本で、銀行預金だけで人生を安心して過ごすことは難しく、資産運用を取り入れることで、将来の資産状況が大きく変わる可能性があります。 現在はNISAやiDeCoのような、税制優遇を受けながら資産運用する制度があります。まだ内容についてご存知ない方は、一度確認してみると良いでしょう。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」 ・足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」 ・デジタル庁「健康保険証は12月2日以降 新たに発行されなくなります」（令和6年11月時点） ・厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」 ・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
橋本 高志
