日本人は…?「世界の女性起業家支援プログラム」でみた「3つのすごさ」
2024年10月27日に投開票となる衆議院議員選挙。選択的夫婦別姓やジェンダー平等の視点も注目されている。候補者の性別に関係なく、「マイノリティの立場に立ってものを考えているか」ということがジェンダー平等を実現させるポイントなのだということも伝わってくる。10月17日にはスイス・ジュネーブの国連欧州本部で国連女性差別撤廃委員会の日本に対する対面審査が行われた。日本政府からは内閣府・男女共同参画局長である岡田恵子さんを代表とする40人ものメンバーが参加。特に過去3回勧告を受けている選択的夫婦別姓をはじめ、日本のジェンダーギャップの現実も次々と指摘された。 【写真】表彰された女性起業家たち ジャーナリストの羽生祥子さんは、20年以上にわたりメディアという現場から、ジェンダー平等・共働き家族応援・ダイバーシティ経営などのテーマで取材発信してきた。2023年には政府の「女性版骨太方針2023」を検討する有識者会議のメンバーのひとりとして、政策提言にも関わってきた。その女性版骨太方針で、政府は「女性起業家の育成・支援」について指針を掲げている。女性が起業しやすい環境を作り、人数を増やしていこうとしているのだ。つまり、国連に様々な問題を指摘される状況ではある一方で、女性起業家の育成・支援に力を入れようとしているのである。 ではそのような状況下で、日本では女性活躍ができているのだろうか。羽生さんは、ラグジュアリーブランドのカルティエが設立した、社会課題に取り組む女性起業家を支援するプログラム「Cartier Women’s Initiative(カルティエ・ウーマンズ・イニシアチブ=CWI)」を取材。そこで羽生さんが目の当たりにした世界の凄さや進歩とは。現場のきらびやかな写真と共に、女性起業家をとりまく世界と日本の現状について前後編にて伝える。 前編では、このプログラムで表彰された世界の女性起業家たちがどのようなことをしてきたのかを綴ってもらう。 以下、羽生さんの寄稿。