小泉今日子ら芸能人も続々抗議 検察庁法の改正案
小泉今日子はじめ芸能人・芸能関係者らがツイッター上で、検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法の改正案への抗議を続々と表明していることがネット上で話題となっている。
芸能人・著名人が続々と反応
小泉は自身が代表を務める制作事務所「株式会社明後日」のツイッターアカウントで9日深夜から「＃検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグを付けて連続ツイート。同アカウントは「代表取締役の小泉今日子が呟きます」としているアカウントで、同じハッシュタグの投稿が100万件を超えると「1.000.000超えました。この目に焼き付けました。おやすみなさい」とツイートし、その後も同改正案の問題点を解説するテレビ番組の動画をリツイートするなど抗議を続けている。 ほかにも井浦新が「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」、演出家の宮本亞門氏も「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」とツイート。浅野忠信、きゃりーぱみゅぱみゅ、秋元才加、城田優、室井佑月、高田延彦らもツイートしている。
「理解してツイートしているの？」疑問の声も
一方で、こうした一連のいわゆる“ツイッターデモ”に参加する形となっている芸能人に対し、「検察庁法改正案についてちゃんと理解してツイートしているんですか？」「インテリぶりたかったんですか？」といった疑問のコメントも上がっている。 内閣の判断により検察幹部の役職定年を延長することが可能になる検察庁法の改正を含む国家公務員法改正案をめぐっては、検察庁に対する政権の恣意的介入の余地を増大させかねないとして反発の声が上がっている。検察庁は日本の行政機関の中でも総理大臣を刑事訴追する権限を有するため、高度な独立性が求められている。また、コロナ禍が続くなかで成立を急いでいるのはなぜ？と疑問を呈する声も出ている。 政府・与党は、定年延長ができる事由を事前に明示することにより定年延長の乱用は防止されているなどとして、今週中にも衆議院を通過させたい考え。 （文：志和浩司）
