「緊急事態宣言」西村担当相が会見(全文2)都も理美容は含めないと聞いている
雇用の問題にどう取り組むのか
FACTA：『FACTA』の宮嶋です。やはり最大の心配が、経済活動が止まれば雇用の問題だと思うんですが、この緊急経済対策を【動かす 00:20:56】までに、【ロクガツ 00:20:57】の雇用不安というのが発生して、この政策でどれぐらいの規模の方を、例えば100万人とか200万人とか、どれぐらいの規模の方をやはり政策対象としていこうと、その辺のところ、やはり、今は西村大臣にやっぱり雇用の問題を取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺のお考えを伺いたいです。 西村：今回の経済対策の一番の狙いは、やはり雇用を守り、生活を守ること。そして中小企業をはじめとする事業をしっかりと、そのためにも継続してもらうことであります。雇用についてはさまざまな施策を講じているところでありますけれども、一番大きいのはやはり雇用調整助成金であります。解雇を行うことなく雇用を維持してもらえれば、その企業が仮に従業員の方を休ませたとしても、中小企業であれば、その休業補償の10分の9を国から支出すると。そして大企業でも5分の4支出をするということであります。 休業補償というのは6割以上出すということになっているんですけれども、全額出してもらえれば、全額の9割を国が出すということで、従業員の方を休ませても、仕事が減って休むということになっても国がしっかり支援して雇用を維持してもらうということであります。 事業の継続のために、今回無利子融資を民間の金融機関にも、地銀、信金、信組にも拡充をして、県の制度融資と連携して、そうした措置を取っていきますので、事業の継続にも支援を行いながら、また、本当に厳しい中小企業者には200万円の支援もあります。こうしたことで事業を継続してもらいなら雇用をしっかり維持してもらおうというふうに思っております。
なんとか雇用を維持していきたい
リーマンショックのときに雇用調整助成金が2年から3年近くにわたって、1兆円ぐらい使われています。今回のその部分をしっかり手当をして、雇用を維持できるように考えていきたいと思いますし、昨年の末ぐらいまで、雇用、所得の環境は非常にいい環境がありました。むしろ人手不足という声もかなり聞かれたわけであります。今、求人が急速な勢いで減っているところでありますので、今後の雇用情勢については懸念を持っておりますけれども、しかし必要としている忙しい事業者もおられますし、この機会に人材を増やそうという前向きな取り組みをしている企業や団体もありますので、そういったところをしっかりと応援しながら、なんとか雇用を維持していきたいと。そして生活を守っていきたいというふうに考えているところです。 生活を守ることについては、すでにもうお話の出ている30万円の給付金がございます。それから、緊急の小口資金というのもすでに行っておりますけれども、2人世帯であれば最大80万円まで資金が、給付がありますが、これは返済免除付きでありますので、厳しい状況が続けば返済免除になるというものであります。さらには、さまざまな公共料金について、納税猶予、延納を認めておりますし、それから今回、住居を確保する家賃補助、これを、これまでは求職活動をしている離職した人を対象にしていたんですけれども、この要件を緩和して、厳しい状況にある方に適用しようということで、家賃の補助も講じます。こうしたこと全て総合的に支援をしながら、なんとか雇用を守り、生活を守っていきたいというふうに考えています。 司会：ほかございますでしょうか。後ろの方。
