共産党志位委員長が会見(全文2完)安倍政権の外交、自主性なく米の言いなり
安倍政権が維持された場合、日中関係への影響について
The Business Times：アンソニーでございますけれども、おそらく今回の選挙で安倍政権、さらに盤石な基盤を築くんではなかろうかというふうに思われております。合わせて中国においても党大会で、習近平主席が自らの地位を盤石なものにするということが予想されております。このことが今後の日中関係においてどういった影響をもたらすというふうに考えてらっしゃいますでしょうか。 志位：日中関係を考えた場合、いろいろと複雑な問題が絡み合ってます。私たちは今の中国の対外政策に新しい覇権主義、大国主義の動きが起こってきていることを率直に指摘もし、批判もしています。それは、これまでは核兵器廃絶に積極的な役割を果たしていたにもかかわらず、この態度を変えたこと、あるいは東シナ海、南シナ海での振る舞い等々に表れています。私たちは、日本共産党の先日の党大会で、中国共産党のこうした振る舞いについて公然と批判をし、その内容については中国共産党に直接伝達するという措置も取りました。 ただ、これらの問題はどれも外交的、平和的な解決が図られるべき問題です。中国が力で海洋進出をしようとしてくるのに対して、日本があるいは日米が軍事で対応するということになれば、この地域の軍事対軍事の悪循環を招き、危険なことになります。そういうことはすべきでないと考えております。いかに紛争問題を外交的な英知によって解決するか、これが求められていると思います。
消費税再増税しなかった場合の歳入欠陥はどう埋めるつもりか
日本経済新聞：日本経済新聞の〓タキタ 00:37:54〓と申します。消費税と財源のお話をお伺いしたいと思います。志位さんの共産党は2019年に予定されている消費税の再増税に反対というふうに理解しております。再増税による税収は年間5兆円と言われておりますけれども、再増税しなかった場合にその歳入欠陥はどうやって埋めるおつもりなのかということをお伺いしたいと思います。 関連して、仮に法人税の増税という対応をされる場合に、どのくらいの規模の法人税の増税を考えてらっしゃるのか、および日本の企業の空洞化が促進されるかどうかという点についてもお伺いしたいと思います。以上であります。 志位：私たちは消費税に頼らない財源政策についてまとまった提案を出しております。その中でも当面の5兆円の穴をどうやって埋めるかということについて言いますと、2つの点を強調しております。1つは株取引に掛かる税が日本の場合、20％で大変低い。そのために所得1億円、超えますと、富裕層になればなるほど税の負担率は下がってしまうという逆転現象が〓＊＊テ00:40:30〓おります。このゆがみを正せば、だいたい1兆円のお金が出てくると見込んでおります。 もう1つは〓大企業 00:40:58〓しかもっぱら使えない、例えば研究開発減税などの大企業優遇税制があります。そのために法人税の実質負担率は中小企業は19％であるのに対して、大企業は12％という数字が出てまいります。私たちはせめて大企業に中小企業並みの負担をしてもらおう、そういう税制改革を提案しております。これでだいたい4兆円出てまいります。この2つの税のゆがみを正しただけで、まず5兆円出てまいります。空洞化というご心配もあろうかと思います。しかし私たちは、中小企業と同じ税負担率をと言っているに過ぎません。 それでもう1点言いますと、これは経済産業省の調査ですが、企業が投資をするポイントを何によって判断するという企業アンケート調査があります。その断トツ1位にあるのは〓需要 00:43:01〓です。需要のあるところに企業は出ていく。法人税を上げたのはごく少ない数しかありません。逆に言えば日本に需要がないために海外に出ていく、これが現実です。消費を奪い、需要を奪う消費税増税はいよいよこの悪循環を加速することになると、私は考えております。 司会：あと1問だけ、ちょっと時間でぎりぎり。 志位：あと1分です。
