太陽光発電関連事業を手掛ける旭機工（株）（東京）が破産開始決定
民事再生手続廃止で破産
旭機工（株）（東京都）は12月27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には平山隆幸弁護士（平山法律事務所、新宿区新宿2－9－22）が選任された。 2024年9月3日、コロナ禍に伴う売上減少から民事再生法の適用を申請、9月9日民事再生開始決定を受けていた。 負債総額は債権者48名に対して49億2252万円。 防音ハウスや防音壁など防音設備のリース、販売を手掛けていた。足利市内に設置した工場で生産し、建設業者向けに販路を有していた。このほか、太陽光設備の設計施工、介護機器の販売などにも事業範囲を拡大させ、2020年6月期には売上高51億5478万円をあげた。しかし、太陽光発電の認可手続きの停滞などから資金繰りがひっ迫し、2020年12月に東京都中小企業再生支援協議会（現：中小企業活性化協議会、以下協議会）に支援を要請。金融機関などへの返済リスケジュール措置を受けて再建に取り組んでいた。 この間、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少、コロナ関連融資を受けてしのいでいたが2022年5月、再生計画を立てる見通しが立たなくなり協議会を脱退。同年9月には防音設備リース事業および介護福祉事業を別会社に譲渡。直近では太陽光発電関連事業に絞っていたが、債務の返済が困難となり2024年9月3日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。だが、再生計画案作成の見込みが立たないことから、同年11月29日に再生手続廃止および保全管理命令を受けていた。 ※旭機工（株）（TSR企業コード:293864616、法人番号:1013301022850、豊島区南池袋2－47－6、設立1995（平成7）年7月、資本金9000万円）
