ただ株高の期間は短く、選挙後株価はその他の材料に左右、それでも今月は政局動向に要注目

しかしながら、選挙から半年経過後の日経平均をみると、上昇、下落まちまちの動きとなっており、与党が大きく勝利し、安定政権となった場合でも、日経平均の下落ケースが散見されます。そのため、過去の経緯を踏まえると、「選挙は買い」というアノマリーは存在するとみられるものの、株高の期間は比較的短く、衆院総選挙が終わってしまえば、株価の方向性は当然ながら、それ以外の材料に左右されると考えられます。 それでも10月は、国内の政局が日本株に影響を与えやすい時期になると思われ、4日の石破首相の所信表明演説、自民党が提案する各党の代表質問や党首討論のほか、総選挙にあたって各政党が掲げる公約内容にも注目が集まります。株式市場にとって、一般に長期安定政権は好ましい要素とされますが、今回の衆議院選挙で、その流れが強まるか否か、27日の選挙結果も含め、見極める必要があります。 （2024年10月2日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『「衆議院の解散・総選挙」と「日経平均株価」の関係【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト