日本国内でP2P取引「Binance Pay」提供開始

※写真はイメージです

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Binance Japan（バイナンスジャパン）が、日本国内においてユーザー間送金機能（P2P取引）「Binance Pay」を提供開始したことを11月26日発表した。 同機能により、Binance Japanを利用するユーザー間においてビットコインを含む暗号資産合計56銘柄の送金・受取が可能になるとのこと。 同機能は、 Binance Japanのユーザー同士であれば、送付先ウォレットアドレス等の入力を必要とせず、受取り相手のユーザーID（UID）、Eメールアドレス、電話番号、QRコードのスキャンのいずれかの方法で暗号資産を瞬時に送れるという。 また同機能は、銀行を介さないため手数料が発生せず、24時間365日対応していることから営業時間を気にせず気軽に利用が可能とのことだ。 なお同機能は、あくまでもBinance Japan利用ユーザーを対象とした機能であるため、日本国外のBinanceのグローバルユーザーは含まれない。 バイナンスジャパンの暗号資産取り扱いは、合計で55銘柄だ。レンダートークン（RNDR）は、バイナンスジャパンでは現在取り扱いが一時停止中となっているが、今回の機能ではサポート対象となっているようだ。 現在の同取引所の取り扱い銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビルドアンドビルド（BNB）、カルダノ（ADA）、アルゴランド（ALGO）、アスター（ASTR）、コスモス（ATOM）、アバランチ（AVAX）、アクシーインフィニティ（AXS）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、ビットコインキャッシュ（BCH）、チリーズ（CHZ）、ダイ（DAI）、ドージコイン（DOGE）、ポルカドット（DOT）、エンジンコイン（ENJ）、イーサリアムクラシック（ETC）、アイオーエスティー（IOST）、ジャスミー（JASMY）、チェーンリンク（LINK）、ライトコイン（LTC）、ポル（POL：旧MATIC）、メイカー（MKR）、オントロジー（ONT）、クアンタム（QTUM）、ザ・サンドボックス（SAND）、シバ（SHIB）、ソラナ（SOL）、トロン（TRX）、ステラルーメン（XLM）、リップル（XRP）、テゾス（XTZ）、ジリカ（ZIL）、ヘデラハッシュグラフ（HBAR）、ニアプロトコル（NEAR）、オプティミズム（OP）、イミュータブルエックス（IMX）、アービトラム（ARB）、ザ・グラフ（GRT）、ディセントラランド（MANA）、イオス（EOS）、ガラ（GALA）、エイプコイン（APE）、クレイトン（KLAY）、リスク（LSK）、ラップドビットコイン（WBTC）、ファイルコイン（FIL）、スイ（SUI）、マスクネットワーク（MASK）、サイバーコネクト（CYBER）、アプトス（APT）、ネオ（NEO）となっている。 ネム（XEM）については9月18日をもって上場廃止となっている。