リーバイス（Levi’s）は、2024年1月25日、卸売事業の収入減少を理由に従業員の10～15％を解雇すると発表した。卸売は同社の事業の約60％を占めているが、前四半期には前年同期比で3％減少していた。

大手小売店を通じて卸売に進出するメリット

リーバイスの卸売事業が直面しているような困難がある一方で、多くのファッションブランドは現在、卸売事業への投資を好機と捉えている。ナイキ（Nike）の場合、卸売提携拡大のおかげで2023年の経費調整前の卸売収入は前年比で37％増加している。またトゥルーレリジョン（True Religion）は、2024年、卸売収入を倍増させる計画だ。卸売プラットフォームのジョア（Joor）によると、調査対象ブランドの75％が2023年に卸売収益を増やし、33％が特にD2C重視から混合型または卸売優先のアプローチに移行していると回答したという。 一方、デジタルマーケティングのコストは業界全体で急騰している。2023年のデジタル広告費の支出総額は6000億ドル（約89兆円）を超えた。LinkedInの広告価格でさえも高騰しており、2023年12月には1000インプレッションあたりの費用が300ドル（約4.4万円）以上に上昇した。直販による顧客獲得のコストがますます高くなっているなか、ブランドは小売業者のリーチを利用して新規顧客を獲得できる強力な卸売事業を持つことが賢明であると考えている。そのようなブランドは、数百の店舗を持ち、小規模な専門店よりも多くの消費者にリーチできるウォルマート（Walmart）のような最大手の小売店にますます注目している。 リーバイスのCEO、ミシェル・ガス氏は、人員解雇が発表される前に、最近の課題を考慮してもなお、卸売事業が同ブランドにとって重要であることを示唆していた。 ガス氏は「卸売事業は依然として当社にとって非常に重要であるが、より厳しくなっている。その理由には、たとえば物流センターの混雑などいろいろある」と、2024年1月初めに開催された全米小売業協会（National Retail Federation、NRF）のカンファレンスで語っていた。リーバイスのeコマース事業は過去3年間で総収益の2％から10％に成長している。