人口の「3人に1人」が「高齢者」に…働き手が一気に減少する「2040年問題」 どんな対策が立てられている？ 専門家が解説
◆足りない人手は「技術」でカバーする必要がある
ユージ：2040年問題、塚越さんは、どうご覧になりましたか？ 塚越：今つくられたインフラというのは、20世紀に整備されたものです。今、水道管の耐用年数は40年と決められていますが、耐用年数を超えて使われている水道管は全国で20％を超えています。こうしたことから、今後は国内のインフラが壊れていくという事態が考えられます。そうなると海外の人が来られなくなってしまう。そして、そのときに直そうと思っても人手が足りないことが予測されるので、「技術」でカバーする必要もあると思います。 水道管の例で言えば、ドローンや人工衛星を使用して問題のある個所を発見するといった具合です。高齢の方の割合がもう少し増えるかと思いますが、こうしたところも考えられていくのではないかなと思います。 （TOKYO FM「ONE MORNING」放送より）
