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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。今回の放送コーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「団塊ジュニアが高齢者になることによって起こる『2040年問題』、必要な対策は？」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆働き手が大幅に減少する「2040年問題」

1971年～1974年生まれの「団塊ジュニア」が65歳以上の高齢者になる2040年。人口のおよそ3人に1人が高齢者となり、働き手が大幅に減少することから「2040年問題」と言われています。先月おこなわれた、経団連（日本経済団体連合会）の夏季フォーラムでも「2040年問題」が大きな焦点になったということです。 吉田：塚越さん、この「2040年問題」とは何なのか、改めて教えてください。 塚越：「2040年問題」とは、「高齢化」と「人口減少」が進むなかで発生すると予想される社会的・経済的な諸問題を指した言葉です。 2040年頃には、1971年～1974年に生まれた「団塊ジュニア世代」と呼ばれる層の人々が65歳を超えます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には65歳以上の高齢者は3,928万人となり、これは総人口の34,8％を占めるということです。 これがどういう変化かというと、例えば2020年には、15歳～64歳の「生産年齢人口」が人口のおよそ6割でした。それが2040年にはおよそ1,300万人減少して、人口に占める割合が55％まで下がると見込まれています。 現役世代が減っていくこの少し先の未来の社会では、現在の医療、介護、年金といった社会保障制度の持続性に疑念が指摘されていて、このことから「2040年問題」と名付けられました。 加えて言えば、日本の出生率は去年1.20と過去最低になっています。人口維持に必要な数字は2.07ですから、圧倒的に足りず、これからも減っていくことが分かっています。2040年問題も非常に重要ですが、その先の「危機的状況」も頭のなかに入れてください。