ベトナムには14店舗！

14店舗を展開するベトナムの“業スー”。『GYOMU Japan』の看板が新鮮

業務用食材をはじめ、自社グループ製造のオリジナル商品や世界中から直輸入した商品を低価格で提供する「業務スーパー」、通称“業スー”。 【爆売れPB】えっ、世界中で！？　意外な商品が人気…！ フランチャイズ加盟店は全国1077店舗（’24年９月末時点）まで拡大し、売上高は右肩上がりで増加。運営元の神戸物産の発表によると、’23年11月～’24年４月の連結決算では、純利益が前年同期比約36％増の約123億円に。上半期としては過去最高を記録した。 そんな業スーが、海外にも進出していることはあまり知られていない。ベトナムでは全域に14店舗を展開。香港とマレーシアにはそれぞれ２店舗を有する。また、タイ、シンガポール、カンボジア、米国、ニュージーランドなど、商品だけ輸出している国もあるという。 海外の業スーは日本の業スーとどう違うのか。どんな商品が売れているのかーー。 神戸物産の海外事業部担当役員である西田聡さんに話を聞いた。 ◆コロナ禍の厳しいロックダウンで閉店を余儀なくされて…… 海外店舗第１号店がベトナムにオープンしたのは’19年。以降、店舗を増やすも、コロナ禍の厳しいロックダウンで閉店を余儀なくされた。 しかしコロナ収束後に完全復活。現在はハノイ市、ダナン市、ホーチミン市などで計14店舗を展開する。とはいえ「ベトナムはようやく軌道にのったところ。海外事業はまだ実験段階にあります」と西田さん。そのため、海外店舗の情報はHPで一部見られるものの、詳しいことは公表してこなかった。 そもそも海外店舗は直営ではなく、国内のようなフランチャイズ形式でもない。ライセンス契約（大義では商標権や特許権などの知的財産権の使用を許諾する契約のこと）の形式で現地のパートナー企業が運営にあたっている。 「フランチャイズ契約では、FC加盟店に経営ノウハウを提供するのが一般的ですが、海外の場合、国民性や宗教などさまざまな違いがあり、日本の経営手法をそのまま持って行くのは極めて難しい。現地に暮らす人に任せるべきとの判断から、ライセンス契約という形をとることにしました」（西田さん・以下同） 店舗の看板は香港では『業務スーパー』、規制があって日本語表記ができないベトナムとマレーシアでは、『GYOMU Japan』と表記する契約で、商品は神戸物産が提供し、日本から輸送している。 ◆現地では「高級スーパー」！？ 気になるのは業スー最大の魅力である“リーズナブルな価格”だ。海外でも「安さが魅力」と言えるのだろうか。 「現地のパートナー企業は、もともと日本の業務スーパーに好感を持っている方々で、当然ながら『エブリデーロープライス』『いい商品をより安く』といったコンセプトについても理解と共感をいただいています。 その上で、海外においても、弊社が提供する商品に関してはどこよりも安い価格で販売してほしいとお伝えしていますので、その点はしっかり守っていただいています。 ただ、輸入コストや関税がかかるため、日本で100円の商品が、現地では200円～300円になってしまいます。また、国ごとに年収も異なりますから、価格の捉え方にも大きな差が生じます。 香港人の平均年収は日本と大差ありませんが、ベトナム人は50万円前後。月５万円ほどですから、業務スーパーの商品は高級品です。現地の人にとって業スーは “高級スーパー”ということになり、日本人が業務スーパーに抱くイメージとはだいぶ違うかもしれません」 また、業スーは、“割安感”の演出や従業員の作業効率を上げる策として、商品を箱に入れたまま陳列する“箱陳”が特徴だが、そのあたりの事情も海外では異なるという。 「海外店舗では、商品はほとんど棚に陳列しています。箱を積み上げるほど一つの商品が売れるわけではないので、棚に並べるほうが売り場効率はいいのでしょう。また、“高級スーパー”のイメージのため、割安感の演出は求められていないのだと思います。 とはいえ、天井から販促物をぶら下げたり、店頭に業務スーパーののぼりを出したりといった仕様は国内と同じですし、棚割の確認も事前にさせていただき、違和感があれば修正もしてもらっていますので、業務スーパーをよくご存じの方が違和感を抱くようなことはないと思います」