2023年 「旅行・宿泊業」新設法人動向調査

「旅行・宿泊業」新設法人数 年次推移

　コロナ禍で大打撃を受けた旅行業、宿泊業の今年度業績は、宿泊業で80％の企業が「増収」を見込むなど、急回復している。2023年5月に新型コロナが5類へ移行し、国内旅行やインバウンド需要の回復が追い風となって、旅行業と宿泊業の法人設立が急増していることがわかった。 　2023年に新たに設立された旅行・宿泊業の法人（以下、新設法人）は1,560社（前年比59.0％増）で、前年の981社から大幅に増加した。コロナ禍以前の2019年の1,621社には届かなかったが、直近10年間では2番目に多く、コロナ禍を経て観光業界の活況を反映した動きをみせた。 　都道府県別では、2023年の旅行業新設法人は東京都（176社）や大阪府（78社）など大都市圏、人気観光地の北海道（30社）や沖縄県（19社）で目立った。また、宿泊業も上位には東京都（296社）や大阪府（116社）が並ぶが、海外旅行者の人気が高いリゾート地の長野県（52社）など地方での設立も多かった。特に、東北（36社）はコロナ前の2019年と比べて44.0％増と、観光需要への期待の高さをみせた。 　日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1-5月の推計訪日外客数は約1,464万人で、コロナ前の2019年同期（約1,375万人）を6.4％上回った。通年でも過去最高の2019年（約3,188万人）を上回る勢いで推移している。急拡大するインバウンド市場を狙い、外国人向けツアーの手配や民泊運営を事業目的に掲げる新設法人も少なくない。 　長引く円安で割高の海外旅行に代わり、国内旅行の需要拡大も期待される。ただ、インバウンドが牽引する活況を一過性で終わらせず、地方の活性化につなげられるかが今後の課題といえる。 ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、2023年に設立された法人のうち、日本標準産業分類に基づく旅行業（業種小分類791）と宿泊業（業種中分類75）の全法人を抽出、分析した。