「旅行・宿泊業」の新設法人 4年ぶりに1,500社超、コロナ禍から反転 インバウンド需要で地域差が拡大
宿泊業は47都道府県すべて誕生、地方の増加が目立つ
宿泊業の2023年新設法人は、地区別では関東の435社（構成比41.8％）が最多。次いで、近畿205社（同19.7％）、九州127社（同12.2％）、中部107社（同10.2％）、北海道55社、東北36社、中国33社、四国27社、北陸15社の順。 コロナ前との比較では、増加率は東北が44.0％増（2019年25社）で最大だった。コロナ前と比べ6地区で増加し、減少は関東、近畿、九州の3地区だった。 都道府県別では、最多は東京都の296社（同28.4％）で、大阪府116社、北海道55社、長野県52社、沖縄県49社が続く。47都道府県すべてで新設法人が誕生した。 大都市圏以外では、外国人観光客に人気の高いスノーリゾートの北海道や長野県で新設法人が多い。観光庁が令和2年度から「スノーリゾート形成促進事業」として、国際競争力の高いスノーリゾート形成に向けて取り組む地域を支援していることも背景にあるとみられる。 コロナ前との比較でも、青森県（2019年比300.0％増）や山形県（同175.0％増）などで大幅増となった。また、登記上本社を東京都など大都市に置き、地方で宿泊施設運営の新設法人も散見された。地域に偏りなく、観光需要を取り込めるか新設法人は真価を問われている。
