©AFLO

　2025年は590万人の団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる。そのようななか、特に東京を中心とした関東圏、関西圏、愛知県や北海道など人口が集中する都市での介護人材の不足が目立っている。厚生労働省は24年7月、26年度に介護職が全国で約25万人不足するとの推計を発表した。 【写真】介護施設の中には、認知症の入居者が転倒しても「どうせ覚えていない」とごまかすところも… 　介護人材の不足は、あらゆる場面で社会問題を引き起こしている。 　厚労省の「国民生活基礎調査」によると、同居して介護を行う世帯のうち、高齢者同士の「老老介護」の割合は、63.5％（22年調査）にも上っている。介護職員の高齢化も進み、訪問介護員においては約3割が、60歳以上だ。既に高齢者が高齢者を介護する時代が訪れているのだ。 「介護離職」の数も増え、22年では10万6000人というデータもある。特に働き盛りの50代以上が看護や介護のために仕事を辞めざるを得ない状況が目立っており、事態は深刻だ。

「うちの社長は、利用者をカネの成る木だと言ってました」

　当然、介護の現場にも異変は起きている。介護労働安定センターの「介護労働実態調査」（23年度）によると、介護人材の不足により「利用者の受け入れ抑制」「各職員の時間当たりの業務負担の重さ・余裕のなさ」「介護の質の低下」などの影響が出てきているというのだ。 　大阪市浪速区。「ドヤ」と呼ばれる日雇い労働者向けの簡易宿泊施設が建ち並ぶ街の外れに、古びた九階建ての集合住宅が建つ。その一室に、訪問介護と訪問看護を行う民間の介護事業所がある。同社の元職員はこう話す。 「うちの社長は、利用者をカネの成る木だと言ってました」 　なぜカネの成る木なのか。元職員によれば、寝たきりの高齢者にろくな介護をせず、日常的に「訪問記録」に虚偽の内容を記載し、やってもいない介護をやったことにして介護保険を不正請求しているからだと話した。 　詳細は拙著『実録ルポ　介護の裏』（文春新書）にも記しているが、こうした不正請求事件の報道は今でも後を絶たない。なぜかと言えば、複雑な介護制度や、国や行政の管理体制の不備などのために、介護事業者が利益を上げにくい構造が出来上がっているからだ。だからと言って不正に手を染める行為は問題外だが、国や行政は現状に対して手をこまねいている。前出の元職員はこう話す。